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【こども】小学生にも「薬物教育」(産経新聞)

 芸能人による覚醒(かくせい)剤や薬物の所持・使用事件が相次ぐ中、小学生にも薬物の恐ろしさを伝えようという動きが活発になっている。教育現場では、実際に麻薬探知犬に“出張”してもらっての授業など子供たちの興味を引く工夫もなされている。(道丸摩耶)

 ◆東京税関も出張

 「友人や先輩から誘われても、ノーと言える勇気を持とう。自分には関係ないと思わないでください」

 3月初旬、東京都大田区の区立大森第四小学校で、6年生105人にそう呼びかけたのは東京税関麻薬探知犬訓練センター室(千葉県成田市)の北崎英明上席監視官だ。

 この日開かれていたのは、東京税関による「税関教室」。貿易や税関についての知識を深めるとともに、薬物の恐ろしさを子供に伝えるのが目的だ。

 話に続き、2頭の麻薬探知犬を使って、薬物を発見するデモンストレーションが行われた。いくつも並べられた箱の中から、探知犬が薬物のにおいをかぎ付けて知らせると、児童から大きな歓声が上がる。

 「訓練センターがある千葉県ではこうした教室をときどき行っているが、都内の、しかも小学校では珍しい」と東京税関広報広聴室の細藤健一郎室長。今後も依頼があれば出張授業を続けるという。

 同校の笠井清美校長は、「以前も警視庁の方に来ていただき、薬物の恐ろしさを伝える授業をしたことはあったが、繰り返しやることに意味がある。今回は麻薬探知犬も来てくれ、児童も興味を持ったようです」と話す。

 ◆広がる防止教室

 薬物乱用防止をめぐっては国の「学習指導要領」で平成14年度から、すべての小学校の保健体育の授業で取り扱うよう決められている。また、文部科学省は20年度から、すべての中学校・高校に対して年1回以上、警察や厚生労働省の麻薬取締官などの外部講師を招いて「薬物乱用防止教室」を開くよう求めている。

 小学校に関しては地域の実情に応じて開くようにとされているが、東京都は昨年9月、これまで以上に乱用防止教室の充実を図るよう都内の小学校に通知を出した。

 「以前は薬物乱用防止の指導は生活に問題がある子供が対象だった。しかし、最近では薬物が簡単に手に入るようになり、誰でも好奇心で手を出してしまう」(都教委)

 同校の河西沙希子養護教諭は「中学生になると行動範囲が広がるので、薬物の誘惑に遭う危険もある。自分で正しい知識をもって、薬物の使用が周囲にも迷惑をかけることを分かってもらいたい」と狙いを話す。

 “早期教育”で将来の犯罪抑止につなげようという取り組みは今後も広がりそうだ。

                   ◇

 ■止まらぬ大麻の低年齢化

 警察庁のまとめ(暫定値)によると、平成21年に覚醒剤や大麻などの薬物で摘発されたのは、1万4992人(前年比704人増)。このうち20代は4131人(同124人減)、19歳以下は486人(同21人減)で若年層では減少傾向となっている。

 ただ、若者への広がりが懸念される大麻については、摘発された2931人のうち20代と19歳以下が計61・4%と過半数。10代の大学生が81人(同8人減)、高校生が36人(同12人減)と減少したにもかかわらず、中学生は5人(同3人増)と増加。低年齢化に歯止めはかかっていない。

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<菅財務相>「財政健全化法」提出を検討 超党派で目標共有(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は24日の予算成立を受けた会見で、財政再建に向けた数値目標や工程を定めた「財政健全化法」の今国会提出を検討すると述べた。11年度から3年間の歳入・歳出の骨格を示す「中期財政フレーム」と、財政再建の道筋を示す「財政運営戦略」を6月に策定するのを受け、国会での議論を通じた超党派での目標共有を目指す。

 菅財務相は、健全化法に盛り込む内容について「これから検討する」と明言を避けたものの、新たな施策を実施する場合にはその経費を上回る財源を安定的に確保する「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」や、プライマリーバランス(基礎的財政収支)、公的債務残高の対国内総生産(GDP)比率の数値目標などを「中期財政フレームで考えなければならない課題」と例示。自民党が参議院に財政健全化責任法案を提出したことに触れ、「国民的な超党派の場で議論することが、国難とも言える状況には必要ではないか」と述べ、与野党協議を提起する考えを明らかにした。

 財政健全化を目指す法律では、97年に橋本政権が財政構造改革法を策定したが、アジア通貨危機などを受けて翌年に停止、凍結に追い込まれた。菅財務相は「経済が変動した場合の柔軟対応が盛り込まれていなかった」と述べ、経済実勢に合わせた実現可能な内容を検討する考えを示した。【坂井隆之】

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児童ポルノサイト、リスト化して閲覧防止へ(読売新聞)

 インターネット上に氾濫(はんらん)する児童ポルノ対策を検討してきた警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」(委員長=前田雅英・首都大学東京教授)は25日、違法画像が掲載されているサイトのアドレスリストを作成する団体を設置するためのガイドライン(指針)をまとめた。

 リストへの掲載は、サイト管理者が削除要請に応じなかったり、海外にサーバーが設置されていたりするケースなどが対象となる。

 指針によると、新たに設置するアドレスリスト作成管理団体は、警察庁などから通報を受け、問題サイトのリストを作成。それに基づいて、検索エンジン事業者が、検索結果の一覧から対象サイトを排除するなどの閲覧防止策を取る。団体は公益法人や民間団体が運営し、有識者らで作る専門委員会が団体の運営などを監督する。

 同会議は閲覧防止策として、プロバイダーが違法サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」制度の導入の検討も進めてきたが、「通信の秘密」などの法的問題も残されているとして、「引き続き議論が必要」とした。

 ブロッキングを巡っては、ネット事業者らでつくる「安心ネットづくり促進協議会」(会長=鷲田清一・大阪大学長)の作業部会が今月19日、性行為の写真が掲載されているなど、「子どもの権利が著しく侵害されるケースでは例外的にブロッキングを許容する」とする見解をまとめ、規制は業界の自主規制で対応する意向を示している。

 これに対し、警察庁では「これでは児童ポルノの一部が対象から外れる恐れがある」(幹部)と懸念する声も出ており、今後、政府の犯罪対策閣僚会議のワーキングチームで、ブロッキングの対象範囲などについて議論を進める。

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 04年11月に誘拐、殺害された奈良市立富雄北小1年、有山楓(かえで)ちゃん(当時7歳)の同級生が19日、同小を卒業した。父茂樹さんと母江利さんが卒業式に出席し、楓ちゃんの卒業証書を受け取った。

 終了後に市役所で記者会見した岡田修校長は、証書の文面を「この学びやで多くの友と一緒に学び遊んだことを証します」と読み替えて茂樹さんに渡したと説明。茂樹さんは涙を浮かべ、江利さんは遺影を抱いて見守っていたという。

 同校は、校長室に事件後置いていた楓ちゃんの机と椅子を両親に寄贈。毎年命日などに行っていた「命の授業」は今後も継続するという。【泉谷由梨子、上野宏人】

 ◇両親が手記

 楓ちゃんの両親は奈良県警を通じて報道各社に手記を寄せた。全文は次の通り。

 楓も小学校を卒業するときがきました。たくさんの友達と同じように卒業証書をいただけることは、とても嬉(うれ)しく思います。その気持ちのかたわら、私たちの心の中には1年生の楓の姿しかなく、楓が小学校を卒業することが現実のこととは思えない気持ちもあります。親として楓を目の前に、「卒業おめでとう」と言ってあげたかったです。

 先月、11月に6年生へ送ったメッセージの返事をいただきました。あらためて楓が今もみんなの心の中にいて、そして共に小学校生活を送ってきたことが伝わってきました。楓は小学校を卒業しますが、きっとこれからも見守っていってくれると思います。

 学校や地域の方々をはじめ多くの方々が、楓が被害にあった事件を忘れず、風化させない活動を継続して下さっていることは、私たちにとって心強いことであります。子どもが被害に遭わない、子どもたちの笑顔があふれる社会になることを心より願います。

有山 茂樹

   江利

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スカートの下にカメラ入れる、巡査を現行犯逮捕(読売新聞)

 神奈川県警は15日、千葉県警成田国際空港警備隊の巡査宮脇拓也容疑者(27)を神奈川県迷惑行為防止条例違反(卑わいな行為)の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、宮脇容疑者は15日午後6時40分頃、横浜市栄区笠間のゲームセンターで、写真シール作製機で撮影していた女性の背後から、スカートの下にデジタルカメラを差し入れた疑い。男性店員(47)が気付いて取り押さえた。

 宮脇容疑者は2008年4月から神奈川県警から千葉県警に出向中で、同日は休暇で、横浜市内の実家に帰省していた。

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 平野官房長官は15日午前の記者会見で、10日に喜納昌吉・民主党沖縄県連代表と会談した際、沖縄の米軍普天間飛行場を、沖縄本島中部の勝連(かつれん)半島(うるま市)の米軍ホワイトビーチ沖を埋め立てて移設する案に言及した事実を認めた。

 平野長官は、「私がこう考えている、と言ったつもりはない。いろんなこと(案)が出ていますね、という話題の中の話だ」と説明。埋め立て地に航空自衛隊那覇基地を移す構想についても、「今の那覇で十分カバーできるのか。自衛隊を(沖縄県の)与那国(島)に移してほしいとかいろんな案がある。雑談の中の話題だ」と述べ、会談で取り上げたことを認めた。

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 千葉県市原市で2003年9月、建設業太田智さん=当時(49)=が行方不明となった事件で、千葉地検は10日、殺人と逮捕監禁致傷の罪で中古車販売業大塚広宣容疑者(47)を、逮捕監禁致傷罪で無職吉原健太容疑者(46)ら男4人を起訴した。地検は起訴内容に対する認否を明らかにしていないが、県警によると、捜査段階では殺害については全員容疑を否認していたという。
 県警捜査1課などは、大塚容疑者が吉原容疑者を通じて太田さんに住宅建築を依頼したが、完成後にクレームを付けてトラブルになり、代金約1000万円の支払いを免れるため殺害したとして、5人を強盗殺人と営利目的略取の容疑で逮捕していた。
 太田さんの遺体は見つかっていない。地検は「証拠に基づき判断し、公判で立証できる事実で起訴した」としている。 

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 自民党の大島幹事長は6日午前、那覇市で開かれた党沖縄県連大会であいさつし、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に関連し、鳩山首相が断言している「5月決着」が実現しない場合、首相に退陣を求める考えを表明した。

 大島氏は「鳩山首相は3月に結論を出し、5月に決着すると言った。移設先と沖縄県民、米国の了解を得る三つの方程式を解くのはかなり困難だ」と指摘。そのうえで、「それを作ってきたのは鳩山政権だ。だから、(解決)できなかったら、即刻退陣してもらおう」と述べた。

 普天間問題の解決をめぐり、自民党幹部が首相退陣を求める考えを明言したのは初めて。大島氏はこの後、記者団に、「沖縄県民、国民の安全保障と、日米外交の信頼問題を考えれば、首相の言うような形にできなければ、当然、退陣に値する」と強調した。

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文科相、北教組指導へ 国旗国歌排除を問題視(産経新聞)

 川端達夫文部科学相は5日の衆院文科委員会で、北海道教職員組合(北教組)日高支部が、卒業・入学式で国旗国歌を排除するための闘争マニュアルを配布した問題について、北海道教育委員会と連携して指導する考えを示した。川端氏は「私たちの考えと違う。学校に持ち込まれてはいけない。関係教委とも連携して指導する」と述べた。下村博文氏(自民)への答弁。

 川端氏は「学習指導要領を含めて、子供たちにも自国の国旗を尊ぶと同時に君が代が歌えるように指導し、国旗国歌を大事にと指導している」とも指摘し、マニュアルの内容を問題視した。

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 判決によると、当時理事長だった教授は04年、別の理事に「田尻さんが直前まで事務局長だった男性大学教授と親密な関係にあり、不正に超過勤務手当を受給していた」と受け取れる内容のメールを送信した。判決は「親密な関係があったり、不正に手当を受給したと認めるに足りる証拠はない」と指摘した。

 田尻さんは元理事長らの嫌がらせで精神疾患を患ったとも主張したが、判決は因果関係がないとして退けた。【伊藤一郎】

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 判決によると、牧野被告は関連会社にタレントを移籍させたように装って架空の移籍料を経費として計上するなどして、06年12月期までの3年間に約11億6000万円の法人所得を隠し、法人税約3億4500万円を免れた。【伊藤一郎】

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 インターネット上で「アトピーに効く」などとうたい、エタノールなどを混ぜたシャンプーを販売したとして、警視庁は24日、新潟県上越市大潟区九戸浜、無職山岸辰夫容疑者(58)を薬事法違反(無承認医薬品の無許可販売)の疑いで逮捕した。

 発表によると、山岸容疑者は昨年1~9月、市販のシャンプーにエタノールや緑茶の葉などを混ぜて作ったシャンプーをネット上で「アトピーや脂漏性皮膚炎に効く」などと宣伝し、厚生労働相の承認を受けずに都内の男性ら6人に計18個(計2万7000円)を販売した疑い。

 同庁幹部によると、このシャンプーは「レイフォスター」の商品名で、山岸容疑者は自作サイトやネットオークションを使い、1本1500円で約250人に販売したという。

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 日本薬剤師会は2月28日の臨時総会で、3月末の任期満了に伴う役員選挙を行い、現職の児玉孝会長を再選した。会長選挙には児玉氏のほかに立候補がなく、無投票で再任が決まった。児玉氏は2008年に初当選し、4月から2期目に入る。任期は2012年3月31日まで。

 また、副会長選は定数5人に対して6人が立候補し、投票の結果、飯島康典氏(専門分野=開局、所属薬剤師会=長野県・61歳・新人)が落選した。当選者は以下の通り(敬称略)。

【会長】
児玉孝(開局、大阪府・62歳・現職)

【副会長】(得票順)
生出泉太郎(開局、宮城県・60歳・現職)
七海朗(開局、奈良県・67歳・新人)
土屋文人(病院、東京都・58歳・現職)
山本信夫(開局、東京都・59歳・現職)
前田泰則(開局、広島県・60歳・現職)


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 チリ地震に伴い、北海道東部の太平洋側に位置する根室市は災害対策本部を設置。津波警報が発令された7分後の午前9時40分、同市花咲港地区など海岸に近い3363世帯約8840人に対し、避難指示を出した。住民の多くは車で高台に避難した。

【写真特集】大津波・津波警報に厳重警戒 列島各地が緊迫

 花咲港会館では住民7人が避難。50年前のチリ沖地震の際、床上まで津波が押し寄せた体験をもつ四十物(いそもの)ミツヱさん(77)は「テレビで『今度も同じチリ沖だ』と聞いて避難するしかないと思っていた。前の地震の時は、津波の後で畳を処分するのに大変だったのを覚えている」と話した。【本間浩昭】

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